役員報酬

当社の取締役の報酬は、毎月支給する固定報酬（定期同額報酬）と毎年一定の時期に支給する業績連動報酬に分かれております。
固定報酬は、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役職別に基準額を支給しております。限度額につきましては、2022年９月27日開催の第26期定時株主総会において、当社の取締役に対する固定報酬の年額は150,000千円以内（同株主総会直後の取締役の数は４名（うち社外取締役２名））としてご承認いただいております。

 

業績連動報酬は社外取締役を除く取締役（以下、本「２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬」において「対象取締役」といいます。）を対象として、（１）短期業績連動報酬として事業年度毎の業績等に連動する賞与と（２）中期業績連動報酬として対象期間における指標の変化に連動する業績連動型株式報酬から構成されております。中期業績連動報酬については、持続的な株価の向上による対象取締役と株主との価値共有をより一層図り、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的として、当社普通株式を交付する株式報酬としております。業績連動賞与は2022年９月27日開催の第26期定時株主総会において、その上限について対象取締役１名当たり年額41,250千円以内（同株主総会直後の対象取締役の数は２名）とご承認いただいております。また、中期業績連動報酬は、2022年９月27日開催の第26期定時株主総会において、その上限について、各対象期間につき100,000千円以内、当社が本制度に基づき対象取締役に交付する株式数は、対象取締役１名あたり60,000株以内、対象取締役全員で年間合計100,000株以内（同株主総会直後の対象取締役の数は２名）としてご承認いただいております。

 

中期業績連動報酬の支給条件については、必要に応じて株主総会決議による見直しを行い、直近では2023年９月27日の第27期定時株主総会において、１年間の対象期間の終了時に対象期間の開始時より当社の株価が値上がりしたことを条件として当社普通株式を交付する部分と、当社の株式成長率に応じて算定する数の当社普通株式を交付する部分の２つのパートから構成するもの（同株主総会直後の対象取締役の数は２名）として、ご承認いただいております。

 

各報酬の割合は、業績目標達成時を目安（短期業績インセンティブ係数100％を基準）として、固定報酬45％～50％、短期業績連動報酬15％～20％、中期業績連動報酬35％としております。
なお、社外取締役は業務執行から独立した立場であるため、業績連動報酬は適用せず、上記固定報酬を支給しております。

監査等委員である取締役の報酬額は、業務執行に対する監督機能及び監査機能を担う職責及び役割に鑑みて固定報酬のみを支給することとしており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤と非常勤の別、社内取締役と社外取締役の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。報酬限度額は、2022年９月27日開催の第26期定時株主総会において年額55,000千円以内（同株主総会直後の監査等委員である取締役の数は３名）と決議されております。

短期業績連動報酬は、金銭で支給する報酬制度となっており、役位等に応じて定める基準額に対して、短期インセンティブ係数を乗ずることで金額が算出されます。具体的には以下の計算式により算出されます。

 

短期業績連動報酬＝短期業績連動報酬基準額×短期インセンティブ係数

取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下、本「② 業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の目的、指標の根拠、具体的な計算方法」において「対象取締役」といいます。）に対して支給する短期業績連動報酬は、当社の中長期経営戦略、中期経営計画、年度業績の中で一貫して重視されている連結税引後純利益の対前年比増減と連動して算出された額の金銭を支給します。役位等に応じて定める基準額（業績連動賞与基準額）に対して、連結税引後純利益の対前年度からの変動に応じて０％から150％の範囲で設定される短期インセンティブ係数を乗ずることで金額が算出されます。

 

係数の算出方法は以下の通りです。

当期連結税引後純利益を「a」、前期連結税引後純利益を「b」とした場合、以下の算式で算定された値を係数としています。

   ①「a」が「b」以下の場合:０
   ②「a」が「b」を超えて、かつ「b」×137.5％未満の場合：（a÷b－１）÷0.375×1.5 
　 ③「a」が「b」の137.5％以上の場合:1.5

 

業績指標となる当連結会計年度の当期税引後純利益は3,434百万円で、前期連結税引後純利益（2,850百万円）からの変動率は120.5％となりました。短期業績連動報酬として、短期業績報酬基準額（34百万円）の81％を支給いたします。

 

　短期インセンティブ係数＝（当期連結税引後純利益：3,434百万円÷前期連結税引後純利益：2,850百万円－１）÷0.375×1.5=0.81

業績目標の達成度に応じて当社の普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制度です。

＜新旧両制度に基づく中長期業績連動報酬（株式）の支給イメージ＞

当事業年度に支給するか否か等につき決定をした中長期業績連動報酬（株式）のうち、改定前制度に基づく2021年９月から2024年９月までを対象期間とするものについては、対象期間中の当社TSR（Total Shareholder Return（株主総利回り））は137.3％、TOPIX成長率127.4％となり、業績指標である当社株式成長率は107.7％となりました。
これは下記株式交付割合の②：Aが100%以上112%以下の場合にあたるため、基準交付株式数である6,579株の21.2%を交付しました。
なお、代表取締役社長の株式報酬の付与制限として設定されている調整後１株利益の年率成長率については、2021年９月から2024年９月までの３年間における調整後１株利益の年率成長率が14.7％となり、付与基準である18％を下回り、対象者は取締役１名のみとなりました。

当事業年度に支給するか否か等につき決定をした中長期業績連動報酬（株式）のうち、改定後制度に基づく
2023年９月から2024年９月までを対象期間とするものについて、パートⅠとの関係では2023年９月の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値を、2024年９月の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値が上回るため、対象となる取締役２名に、14,507株を交付しました。

 

パートⅡに関しては、対象期間中の当社TSR（Total Shareholder Return（株主総利回り））は156.3％、
TOPIX成長率110.5％となり、業績指標である当社株式成長率は141.5％となりました。 
これは下記株式交付割合の③：Aが112%以上150%以下の場合にあたるため、基準交付株式数である14,507株の85%を交付しました。