コンプライアンス・リスクマネジメント

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適性を確保するための体制についての運用状況の概要は、次の通りです。

• 取締役は、グループの行動基準を遵守し、法令・定款および取締役会規程、その他社内諸規則等に則り、適切に業務を執行し、使用人への周知徹底を図る。
• コンプライアンス・リスクマネジメント（CRM）委員会の委員長が指名した当社グループ各社のコンプライアンスおよびリスク管理責任者は、その重要課題と対応についてCRM委員会で審議、検討するとともに、速やかに取締役会へ報告する。
• 法令違反その他法令上疑義のある行為等については、外部の弁護士および監査等委員である取締役を窓口とする通報制度を構築し、運用する。
• 監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針のもと、取締役会ほか重要な会議への出席、業務執行の状況の調査等を通じて、取締役の職務の執行を監査する。

• 取締役の職務の執行に係る情報は、法令および取締役会規程・文書管理規程、その他の関連規程に基づき、担当部門が適切に保存および管理する。

• 業績の進捗状況および経費管理載って位について、ローリング・フォーキャスト・マネジメントによる業績状況把握を経営環境に応じたサイクルで実施することにより、業績および資金の適切な管理とともに、リスクの未然防止を図る。
• コンプライアンス、情報資産、その他事業に関する事項についいてのリスクを、必要な規程・マニュアル等を整備し、周知すること等により管理する。
• コンプライアンスの徹底には、CRM委員会において管理およびその対応を強化する​​​​。
• 情報資産の管理には、情報セキュリティ委員会において管理およびその対応を強化する。
• 業務遂行上の必要に応じ、弁護士・会計監査人・税理士等の専門知識を有する第三者に相談、助言・指導を受けるものとする。

• 当社の取締役会は、月1回の定時取締役会を基本とし、必要に応じて随時取締役会を開催し、意思決定および迅速な業務執行を行うとともに、取締役の経営上重要な決定および業務執行の状況について監督する。
• 取締役を責任者または委員とする各種会議体・委員会は、規程に定められた権限の範囲内において、業務執行の審議・決定等を行う。
• 経営方針、事業計画に基づく組織編成により、経営の分権化を推進する。
• 経営責任を明確化し、経営環境の変化に対応するため、監査等委員ではない取締役の任期は1年とする。

• 当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、内部統制システムの整備・改善を支援し、子会社と協力して推進する。
• 当社子会社は、経営指導・経営管理契約書を締結し、取締役等の職務の執行に関わる重要事項について当社が報告を受ける体制とする。当社子会社の取締役会が重要事項を決定するものの、グループにとって重要な影響のある（ア）投資（イ）役員人事（ウ）資本政策を含むファイナンスの３点に関して当社から承認を得ることとする。
• 当社子会社は、月１回の定時取締役会を基本とし、必要に応じて随時取締役会を開催し、意思決定および迅速な業務執行を行うとともに、当社のグループ法務部が開催状況を確認する。
• 当社子会社従業員は、法令・定款および社内諸規則違反もしくは社会通念に反する行為が行われていることを知った時には、内部通報制度窓口に報告または相談する。
• 子会社の法令遵守その他コンプライアンスに係る問題については、CRM委員会にて支援を実施する。
• 当社子会社の業績の進捗状況および経費管理の徹底について、予算管理規定に従い、ローリング・フォーキャスト・マネジメントによる業績状況把握を経営環境に応じたサイクルで実施し、業務および資金の適切な管理と当社への報告により、リスクの未然防止を図る。
• 当社子会社の業務の適性の確保については、内部監査グループにより定期的に内部監査を行い、その結果を当社取締役および監査等委員会に報告を行うことで必要な管理を行う。

• 監査等委員会がその職務を補助すべき事務局の設置を取締役会に求めた場合には、内外から適切な人材を選任して事務局を設置する。使用人の場合は、監査等委員会の指揮指令に従う旨を周知徹底させる。

• 監査等委員は、取締役会ほか重要な会議に出席し、監査に必要な書類を閲覧し、取締役および使用ににその説明を求めることができる。
• 当社および当社子会社の取締役、監査役、使用人は、当社の監査等委員会に対して、会社の業務や業績等に重要な影響を及ぼす事項を報告する。
• 監査等委員会へ報告を行ったことを理由として、報告を行ったものに対して不利益な取扱いを行うことを禁止する。

• 監査等委員会は代表取締役社長と定期的に会合を持ち、業務執行方針、対処すべきリスク・課題、監査上の重要課題などの意見交換を行う。
• 監査等委員会は会計監査人と定期的に意見交換を行う。
• 監査等委員会がその職務の執行について生じる費用の前払または償還を請求した場合には、必要でないと認められた場合を除き、当該費用を会社が負担する。

反社会的勢力への排除に関しては、内部統制システムに関する基本方針で定めるほか、次の通り体制の整備に努める。

1. グループの行動基準にて反社会的勢力の排除、および反社会的行為の禁止を宣言し、役員・従業員から毎年「行動基準・秘密情報の管理」に関する誓約書を受領する。
2. 総務部門を担当部署として、不当要求防止責任者を選任し、反社会的勢力の排除に対して所轄警察と連携等を行う。また、取引先については基本契約締結時に反社会的勢力に関する確認を行い、反社会的勢力の排除に関する周知・徹底および対応強化に努める。

当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、体制の整備当初より内部統制システムの整備および運用状況について継続的に調査を実施しており、取締役会に調査内容を報告しております。また、調査の結果判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。2023年６月期における運用状況の概況は以下の通りです。

• コンプライアンス・リスクマネジメント（CRM）委員会を定期的に開催し、グループ横断で変化する事業環境に応じたリスクの見直しおよびその対策の検討を行ったほか、取締役会は、グループCROより報告を受けコンプライアンス状況の把握に努めました。
• ​​​​​​当期は定例を含め14回の取締役会を開催し、新中期経営計画の策定とガバナンス強化のための議題に注力して監督を行いました。
• 監査等委員は、取締役会、グループ経営会議ならびに子会社の取締役会等の重要会議に出席し、また、代表取締役社長や会計監査人との定期的な意見交換を行い、監査の実効性の確保に努めました。