株主・投資家の皆様へ
2018年9月に発表した中期経営計画「BE GLOBAL 2023」も2023年6月期で最終年度に入りました。先に発表した2022月6月期の業績は売上高・営業利益で目標のレンジの下限に達していますが、ビジネスモデルを変革し成長を加速させるために目指してきたストック売上比率をはじめ、一部のKPIについては達成が難しい状況になっています。
このため、2021年後半より次期中期経営計画の策定に着手し、グループ経営戦略執行チームと共に、グループ経営理念の再確認から始め、ビジョン実現のためにグループが何をすべきかを議論し、これをアバントグループのマテリアリティとしてまとめました。このマテリアリティで掲げた「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」ためには、新たな組織体制、ガバナンス体制への移行が必要と考え、株主総会における皆様のご承認を経て、2022年10月1日から新体制をスタートさせました。創造的開示を推進するための「連結決算開示ＤＸ」を担う新ディーバ、企業価値を可視化するための「経営情報ＤＸ」を担う新アバント、データドリブン経営を加速するための「データ活用基盤のＤＸ」を担う新ジール。この３社で既存事業の成長加速と新しい成長事業の創出を目指します。
中長期的にグループ各社を取り巻く環境は良好です。企業が単なるデジタル化による効率化ではなく、データとデジタル技術を活用してビジネスモデルの変革を目指すデジタルトランスフォーメーションを断行することが必要との考えが官民で広まっています。他方、地球温暖化や経済格差といった世界的な課題に取り組みながら持続的発展を続けるために、企業経営者は株主のみならず顧客、従業員、地域社会等と密に対話し、経済・社会・環境のバランスにも配慮することが求められるようになりました。企業にとって企業価値を高めるためには財務・非財務情報を含む様々な情報を整理し、経営判断に活かしていく努力が必要になったということです。当社グループがミッションとして掲げる「経営情報の大衆化」はまさに、情報技術を通じて会社の経営を変える「マネジメントDX」であり、当社の存在価値と時代のニーズがマッチしているのです。
次期中計の詳細については新体制が本格稼働し始めたところであらためて説明させていただきます。当面は先行投資が負担になる可能性はありますが、中長期的な成長加速を実現するために必要な投資であり、株主・投資家の皆様にはどうかご理解いただき、変わらぬご支援を賜りますよう、お願いいたします。
株式会社アバントグループ
代表取締役社長 グループCEO
森川 徹治