当社は、株主・投資家・地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの当社に対する理解を促進し、適正な評価と社会的信頼を得るために、当社に関する重要な情報（経営、事業、財務）の公正かつ適時・適切な開示を行う方針であります。
当社は、会社法、金融商品取引法、その他の法令および当社の有価証券を上場している証券取引所の定める上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（以下、「適時開示規則」という）に従って情報開示を行っています。
また、適時開示規則に該当しない情報であっても、株主や投資家の皆様の理解を助け、または有用と判断した情報については、速やかに公正かつ公平に情報開示を行います。
当社は、会社法および金融商品取引法などの法律に定められた情報開示を適切に行うとともに、東京証券取引所の適時開示規則に該当する項目については、「上場会社開示情報（TD-NET）」へ登録後、すみやかに報道機関に同一情報を提供し、当社ウェブサイトに掲載いたします。また、適時開示規則に該当しない情報についても株主・投資家の皆様の理解を助けると判断した情報については、適時開示の趣旨を踏まえた適切な方法で、できる限り積極的かつ公平に開示いたします。
会社情報が重要情報として位置づけられると確認・判断された場合は、会社情報の管理及び開示を統括する情報開示取扱責任者（IR担当取締役）を通じて当該情報を開示しております。
当社では取引所に提出する業績予想に加えて、アナリスト等とのミーティングでのガイダンス、ご挨拶、講演、質疑応答、当社の発行する書面、ウェブサイト記載内容等に現在の計画、見通し、戦略などが含まれる場合があります。このように将来に関する情報（以下｢将来情報｣）を開示する場合、歴史的事実でないものは、一定の前提の下に作成した将来の見通し、あるいは現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいた見通しとして情報開示を行っております。
従いまして、当社の業績、企業価値等を検討されるに当たりましては、これらの見通しのみに依拠して判断されることは控えていただけるようお願いいたします。
実際はさまざまな要因から、開示した見通しと実績が異なる結果となりうることを予めご了承ください。
本ウェブサイトは、インターネット上で当社の情報を検索されたい方々を対象に、その便に供する為に開かれています。公平な情報開示のために、情報の公開後できるだけ速やかに当該情報を本ウェブサイトに掲載しておりますが、情報通信技術上の障害等により掲載時期が遅れることもあるため、本ウェブサイトにおける情報開示は、あくまで補助的なものとして位置付けております。また、本ウェブサイトには当社が情報開示している情報の全てが掲載されていない場合があり、他の方法で開示された情報とは異なった表現の仕方をしている場合もあります。
本ウェブサイトを利用されるに当たりましては、これらを十分にご理解いただいた上でのご利用をお願いいたします。
当社では、決算発表資料作成期間中、株価に影響のある情報が漏れることを防止するため、決算日翌日から決算発表日までを｢沈黙期間｣として、決算に関連するコメントや質問の回答を控えております。｢沈黙期間｣中に業績を大きく外れる見込みが出てきた場合には、適宜、取引所の提供するTD-NETまたプレスリリース等により情報開示を行います。
以上