環境

森川代表取締役社長グループCEOが主管となり、気候変動やその影響、対応策についてはアバントグループのIR室とCRM委員会が情報収集を行い、その対応について議論する体制とします。取締役会定例のCRM委員会報告やグループ経営会議の中で気候変動に伴う機会とリスクについて議論し、今後の方針を策定、進捗を監督します。

[移行リスク対応]

アバントグループの電力・ガス購入費用は2022年6月期において約20百万円であり売上高の0.13％に相当しますが、コロナ禍での実績であり、事業活動が平常化した場合、0.2％程度が適正水準と考えられます。温室効果ガス排出規制の強化により代替エネルギー購入を余儀なくされる場合、電力・ガス料金の単価上昇により業績に機微ながら影響を与える可能性があります。今後、温室効果ガス排出量（Scope１～３）を2017年6月期比50％削減を目指し、カーボンオフセット等を利用していきますが、2022年6月期においては売上高の0.03％にあたる金額をオフセットに充て、今後もこれを下回る水準でオフセット枠を積上げていく計画です。オフセットのクレジットは有限であり、数多くの企業が同様の方法を採用する場合、想定された単価、数量でオフセットクレジットを確保できなくなる可能性があります。

[物理リスク対応]

IPCC第５次報告書を受けた環境省の「気候変動による災害激甚化に関する影響評価（中間報告）」によると、海面水温の上昇によって海から水蒸気が台風に供給されやすくなること、気温の上昇によって大気が蓄えることができる水蒸気量が多くなることが主な要因として、台風は現在よりも強い勢力を保ったまま日本に接近し、関東・東北地方により多くの雨をもたらす可能性が高くなっています。温暖化に伴う降雨量の変化や潮位の変化について、２％、４％上昇時のシナリオは設定されていますが、2019年の台風15号のように、こうしたシナリオや、50年に一度の想定リスクを上回る規模の台風が関東を通過、送電システムが破損した事象はすでに発生しているのが現実です。アバントグループでは、このようなシナリオに沿った対策をとるよりも、考え得る最大クラスの災害発生を想定した対応を採用することにしております。

アバントグループにとっての最大のリスクは、（１）激甚災害により従業員の安全な居住・勤務環境を維持することが難しくなること、（２）お客様へのサービスの提供の継続性が失われることと考えております。特にアバントグループの提供するサービスはお客様の決算情報の作成、経営判断に貢献する情報の生成と開示という、企業の存続にかかわる重要な情報の形成に広く貢献しておりますので、アバントグループのサービスの継続性は非常に重要な問題です。こうしたリスク対応については、CRM委員会で適性なBCPを検討し、その経過を取締役会に報告することとします。

[機会への対応]

他方、お客様がこうした気候変動への対応として、組織内における温室効果ガスの発生につながる経済活動を見える化し、対策を講じ、ステークホルダーとコミュニケーションを深める環境を提供することは当社の推進する「経営情報の大衆化」に即したソリューションの一部として提供可能であり、アバントグループにとってさらなる成長の機会でもあります。こうした機会についてはグループ経営会議において各グループ代表とグループCEOが検討し、推進することとします。

[リスク管理体制]

アバントグループのコーポレートコミュニケーション室とCRM委員会が情報収集を行い、その対応について議論します。重要な情報についてはCRM委員会を通じて取締役会に報告、適宜議論を行う体制とします。

[最大のリスクを想定したBCPの策定]

気候変動リスクに伴う短期間集中豪雨・スーパー台風等自然災害の激甚化に伴うリスクとして、考え得る最大クラスの災害として「東京荒川巨大洪水」、「東京湾巨大高潮」、「大阪湾巨大高潮」の３つのケースについて、発生前後の従業員の安全確保、復興期における生活・勤労支援や、お客様に対するサービスの継続性確保に向けたBCPをCRM委員会において策定し、取締役会に報告します。

アバントグループによる温室効果ガス排出量は、燃料の使用等に伴う直接排出（Scope 1）はゼロであり、電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出（Scope 2）は2023年６月期で358.734t-CO₂でした。他方、原材料の調達、従業員の出張、廃棄物の処理委託等により発生する間接排出（Scope 3）は2023年６月期で11,119.281t-CO₂でした。中長期的には事業拡大に伴う排出量の増加は避けられない状況下、適正な勤務時間や在宅勤務の推奨を通して電力の過剰消費を抑え、2030年６月期までに温室効果ガス排出総量を4,197.078 t-CO₂（Scope２：360.049t-CO₂、Scope３：3,837.029 t-CO₂）まで削減することを目指します。2021年７月１日よりScope ２排出量に相応するグリーン電力認証を購入し、カーボンオフセットを実現していますが、Scope 3についても様々な手段を組み合わせ、オフセットによる排出量削減を目指します。