適時開示体制

当社の会社情報に関する適時開示に係る社内体制の状況は、次の通りです。

会社情報の適時開示は、当社が社会的責任を果たすうえで、広く当社を理解してもらうことのできる唯一の手段であり、当社利害関係者への調整、およびコーポレート・ガバナンスの形成を担う重要な機能であると認識しており、その情報の取扱いについては、適時・適切、公平に提供していくこととしております。

当社の業務等に関する重要事実は、所管部門において適切に管理するとともに、適時開示の対象となる情報について、関係部門が連携して適時・適切な開示を行う体制としております。

 

なお、当社はお客様の決算情報を取扱うことから金融商品取引法や証券取引所の諸規則および社内の「インサイダー情報管理規程」の周知・徹底に努め、社内教育のカリキュラムとして研修を実施しております。

 

また、情報管理の社会的な情勢と影響に鑑みて、情報セキュリティ委員会を設置し、現在、セキュリティポリシーと関連諸規則の策定を行っており、全社的な情報管理体制の強化を図っております。

業務等に関する重要な事項は、各会議体および報告で周知共有されており、適時開示対象事項については、情報取扱責任者の管理のもと、所定の開示手続きを実施することとしております。

 

緊急を要する発生事項やその他重要な事項の決定や決算に関する情報については、情報管理責任者へ情報が集約され、内容を精査・確認し、適時開示の対象となる事項と判断される情報については、所定の開示手続きの後、リリースの配信・当社ホームページへの掲載等の方法で開示することとしております。

監査等委員会にて選定された監査等委員が取締役会その他重要な会議に出席しており、会社情報に係る重要な発生事項の報告、決定事項の状況について監査しているほか、決算情報と財政状態の確認を含め、総合的に適時開示に係る社内体制の運用状況を監視しております。

当社では、決算情報ほか適時開示に該当する事項に関しては公認会計士を含む取締役により取締役会において、決議する適時開示書類および有価証券報告書の作成の適正性について確認を行っております。