コーポレート・ガバナンス体制・方針

当社は、監査等委員会設置会社として、業務執行に係る意思決定権限の一部を業務執行側に委譲することにより、取締役会が経営戦略に関する重要な事項の意思決定及び業務執行の監督に注力し、業務執行の機動性・迅速性の確保と取締役会の監督機能の強化を図っております。

取締役会

当社の取締役会は現在、監査等委員でない取締役３名（うち、社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）により構成れております。原則として、毎月第３月曜日の翌々営業日に定時取締役会を開催し、必要な議案等がある場合には、随時臨時取締役会を開催して、経営上の重要な意思決定を行っております。

取締役会・監査役会出席状況・保有株式状況

取締役会の多様性

当社の取締役会は企業価値の向上を目的として、リーダーシップ（経営者経験）、IT業界/SaaS経験、企業価値の知見、Globalビジネスの経験、組織・人財への知見、財務・会計、法務・コンプライアンスといった多様かつ専門的な経験・知見を有する候補者の中からダイバーシティにも配慮しながら選任しております。

当社の取締役会は監査等委員でない取締役３名（うち社外及び独立役員２名、女性１名）と監査等委員である取締役３名（うち社外及び独立役員２名、女性１名）で構成され、取締役会として人財の多様性や知識・経験・能力のバランスは十分に考慮され、高度な意思決定能力を保つ水準であると考えております。
社外取締役の選任理由については、株主総会招集通知にて開示しております。当社の取締役会の構成メンバーのスキルマトリクスは下記の図をとおりです。

執行体制

取締役会により選任された代表取締役社長とグループCxOが業務執行を分担する体制としています。グループ経営会議は、グループ経営を通じた持続的成長と企業価値向上を目指し、グループCEOが議長となり、グループCFO、グループCBO、グループCRO、グループCPO、グループCTO、グループCCO、グループCIO、グループCHRO、グループCLO、グループCISO及びCMOが参加し、業務執行上の重要な課題に関する議論やそれぞれの担当業務について報告する体制となっており、グループ経営における業務執行上の重要事項については、グループ経営会議メンバーから取締役会に報告を行っております。なお、各CxOの正式名称は以下となります。
Chief Executive Officer、
Chief Financial Officer、
Chief Business development Officer、
Chief Risk-Management Officer、
Chief Product Officer、
Chief Customer Officer、
Chief Information Officer、
Chief Technology Officer、
Chief Information Security Officer、
Chief Management Officer、
Chief Human Resources Officer、
Chief Legal Officer、
また、主要グループ各社の取締役会には、グループ経営会議メンバーの全員が参加し、各社の執行状況の把握とリスク管理に努めております。

任意の委員会

2025年７月23日開催の取締役会決議により、報酬諮問委員会に代えて指名・報酬諮問委員会を設置する旨の制度変更をしております。指名・報酬諮問委員会は、主に取締役の選解任に関する事項、後継者計画に関する事項、監査等委員を除く取締役の個別報酬に関する事項等を一体的に審議し、取締役会に答申いたします。2026年６月期には、事業会社トップのアサイン・育成、次世代リーダーのマネジメント体制、グループ執行役員制度の在り方や役割、役員報酬制度、短期・長期インセンティブの方針等について審議・検討を行っております。
 

社外取締役の独立性

独立社外取締役については、会社法・金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた独立性基準を以下の通り設けております。なお、取締役会において、社外取締役は客観的・中立的な見地から積極的に意見・助言を行っており、建設的な検討に十分貢献しております。

アバントグループ社外取締役の独立性基準
社外取締役は、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。

（１）現在および過去10年間において当社または当社の子会社もしくは関連会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、社員、使用人）であった者、
（２）当社の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者またはその業務執行者、
（３）当社グループを主要取引（注１）先とする、または当社グループが主要取引（注１）先とする者またはその業務執行者、
（４）当社グループに対してコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等による専門的サービスを提供する対価として、役員報酬以外に多額（注２）の金銭その他の財産上の利益を得ている者もしくはその業務執行者、
（５）当社グループから年間1,500万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者、
（６）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者、
（７）当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者、
（８）過去3年間において上記２～７に該当する者、
（９）上記1～８に該当する者の配偶者もしくは二親等以内の親族。

社外取締役中条薫氏、社外取締役安部和志氏、社外監査等委員後藤千惠氏、社外監査等委員中野誠氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

後継者計画の策定

最高経営責任者（グループCEO）の後継者については当社の重要な経営課題と認識しており、2018年６月期から取締役会にて議論をはじめました。2019年６月期は更に外部コンサルティング会社の知見も併せ取り入れ、総合的な後継者計画の策定について、検討を行っております。

2021年９月定款変更により、最高経営責任者が当然に取締役会議長となる条文を、取締役の中から選定する制度に変更しました。同時期に、「100年企業の創造」「経営情報の大衆化」を視覚から訴求する「クレド」として「ロゴマーク」を定め、経営理念浸透という創業者役割の一部を「ロゴマーク」に承継させ、持続的な発展を実現すべく取り組んでおります。

2025年７月23日開催の取締役会決議により、報酬諮問委員会に代えて指名・報酬諮問委員会を設置する旨の制度変更を行い、それまでの報酬に関する事項に加え、主に取締役の選解任に関する事項、後継者計画に関する事項、監査等委員を除く取締役の個別報酬に関する事項等を一体的に審議し、取締役会に答申する体制としました。

2026年６月期においては、指名・報酬諮問委員会を６回開催し、重要な経営課題であるCEOのサクセッションについて議論を進めるとともに、事業会社トップのアサイン・育成、次世代リーダーのマネジメント体制、グループ執行役員制度の在り方や役割等について審議・検討を行いました。今後も、指名・報酬諮問委員会における審議を通じ、後継者計画の実効性向上に取り組んでまいります。なお、2022年10月、最高経営責任者の事業会社代表取締役の兼任を解消いたしましたが、株式会社アバントの業績回復のため、2026年7月1日に株式会社アバントの代表取締役に最高経営責任がが就任しつつ、社長は他の取締役を選任することで、後継者計画を踏まえた体制としています。

監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針のもと、取締役会その他重要な会議への出席、業務執行の状況の調査等を通じて、取締役の職務の執行を監査しております。監査等委員会では、監査等委員会が定めた監査の方針と分担に従い、また監査計画に基づいて、取締役の業務執行について公正・客観的な立場から経営のモニタリングを行っております。

内部監査部門は、会計監査人や監査等委員会と内部監査計画及び内部監査報告の共有を実施するなど、相互に連携しております。

会計監査については、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任し、監査を受けております。