取締役会の実効性評価

当社は、持続的な企業価値向上を実現することを目的に、取締役会の責務・構成・運営等に対する課題を認識し、継続的な改善に取り組んでいます。取締役会は、毎年各取締役の自己評価等を踏まえ取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しています。

分析・評価の独立性・客観性を高める観点から第三者機関による評価を2018年6月期、2019年6月期と実施してきましたが、定量評価が中心で課題が明確になりにくいとの取締役会の指摘があり、2020年6月期以降は当社独自のアンケート調査を中心に、適宜第三者機関による取締役・監査役に対するインタビューを行うこととしました。
2021年6月以降はより明確に課題を把握するため、課題の評価と対応策について意見を記述できるようアンケートフォームを独自に作成して実施しております。アンケート調査は2023年6月に全取締役および全監査役に対して実施し、その報告を2023年7月19日の取締役会に報告しております。

アンケート回答を総括すると、取締役会の実効性について評価は総じて高く、適切に運用されていると評価されました。一方で、従来課題として認識していた諸点について議論が進んでいない、経営戦略や中期経営計画等広範な問題についてより時間をかけて議論すべきとの指摘もあり、具体的な対応が必要と認識しております。

取締役会の組織としては、以下の通り意見・課題が指摘されました。

• 指名委員会の設置は必要ないが、グループCEOのサクセッションを取締役会で議論すべき。
• 企業価値の向上に向け、中長期視点でモニタリングすべき取締役会で議論すべき。
• 社外取締役へのトレーニングをより充実すべき。

かねてより継続して議論が必要と指摘された事案（グループCEOのサクセッション・プラン）については引き続き議論が必要との指摘がありました。また、人的投資や人材発掘・開発についての議論の必要性の指摘もありました。

報告体制については、事前配布・事前説明が不十分との指摘が前回と同様にあがりました。なお、事業会社の戦略や実態をより深く理解する機会を設けるべきとの前回の指摘については、オフサイトミーティングの開催により改善が見られました。