取締役会の実効性評価

当社は、持続的な企業価値向上を実現することを目的に、取締役会の責務・構成・運営等に対する課題を認識し、継続的な改善に取り組んでいます。取締役会は、毎年各取締役の自己評価等を踏まえ取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しています。

分析・評価の独立性・客観性を高める観点から第三者機関による評価を2018年６月期、2019年６月期と実施してきましたが、定量評価が中心で課題が明確になりにくいとの取締役会の指摘があり、2020年６月期以降は当社独自のアンケート調査を中心に、適宜第三者機関による取締役・監査役に対するインタビューを行うこととしました。
2021年６月以降はより明確に課題を把握するため、課題の評価と対応策について意見を記述できるようアンケートフォームを独自に作成して実施しております。アンケート調査は2024年６月に監査等委員を含む全取締役に対して実施し、その結果を2024年７月19日の取締役会に報告しております。

アンケート回答を総括すると、昨年と同様に、監査等委員会設置会社への移行によりモニタリング機能は強化されたとの回答が大半となり、また、自社製品である取締役会DXクラウド「TRINITY BOARD」の活用を通じて効率的な運営がなされているとの回答もあり、取締役会の実効性についての評価は総じて高く、適切に運営されていると評価されました。一方で、主に以下の点については課題と認識しております。

取締役会の組織としては、以下の通り意見・課題が指摘されました。

• 指名委員会の設置は必要ないが、グループCEOをはじめとしたマネジメントチームのサクセッションを議論すべき
• ソフトウエア技術並びにM&Aについての知見のある人財が必要
• 取締役としての責任を果たすために必要な取締役自身の育成の場は各取締役に委ねられているが、基礎的スキルは共通で学ぶ機会が必要

グループCEOをはじめとしたマネジメントチームのサクセッションや、執行サイドの重点課題について、さらに踏み込んで議論する必要があるとの課題が指摘されました。

前回の事前配布・事前説明が不十分との指摘については、取締役会DXクラウド「TRINITY BOARD」の活用により改善しました。また、事業会社の戦略や実態をより深く理解する機会を設けるため、昨年に続きオフサイトミーティングを開催し、事業への理解を促進しました。