政策保有株式は、企業間取引の維持・強化を目的としたものになりますが、もし取得する場合は、そのリスクとリターンにつき財務担当取締役より取締役会に定期的に報告を行い、「資金運用規程」他に従って取締役会による承認が必要になります。なお、政策保有株式に係る議決権の行使については当社と投資先企業双方の企業価値向上に沿っているか否かを基本的な判断基準とします。