当社グループは、多くの会社が未来に向けて持続的に企業価値を創造するための経営情報システムを提供し、広く社会に「最善の経営」を普及させることを「経営情報の大衆化」というミッションに掲げ、創業来25年にわたり、その実現に向けて取り組んでいます。1997年に連結会計システムの開発や販売・導入サポートを専門に行うベンダーとして創業して以来、会計ビッグバンやJ-SOX導入等の開示制度の変化に応じながら導入実績を伸ばし、これまでの累計導入実績は1,100社を超えています。その他にも、管理会計システム等のグループ経営支援システムを揃えており、経営陣の戦略策定や意思決定に貢献する情報システムを提供しています。さらに、決算業務や資金管理業務のアウトソーシングや社内外にある経営に有用なデータを整理・統合して分析を行い、レポートやグラフなど「見える」状態にし、経営上の意思決定に役立つ情報とするためのデータプラットフォームの構築やBI (Business Intelligence)ソリューションのコンサルティングやシステム開発を手掛けています。
ミッションである「経営情報の大衆化」を実現するために、2022年6月、当社グループは、最重要課題（マテリアリティ）として「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」を掲げ、この課題解決の具体策として、既存事業の成長加速と新しい成長事業の創出を再編成された新体制にて取り組むことを決定しました。2022年10月1日から始まる新体制では第一に、連結会計システムの提供やそれに関連するコンサルティング、連結決算開示に関するアウトソーシングサービスを活かすことで、従来の結果報告を中心とした開示支援だけでなく、投資家等のステークホルダーと価値創造的対話を行うための情報環境整備の支援をします。第二に、お客様のニーズに合わせて他社開発のソフトウエアと自社製品を組み合わせたシステムの開発や実装を行い、企業価値創造の支援をします。最後に、データプラットフォームやBI等のあらゆる情報活用ツールを扱い、最新の情報活用環境の提供を通して、データドリブン経営のための情報環境整備を加速させていきます。このように事業子会社の方向性を明確にし、既存事業の成長加速、新規事業の確立に向けて投資を進め、次期中期経営計画期間での最重要課題の解決を目指します。