次期中期経営計画に向けて

2023年６月期は中期経営計画「BE GLOBAL 2023」の最終年度にあたりますが、2022年６月22日付の適時開示でも説明した通り、「BE GLOBAL 2023」で目指した三つの基軸のうちビジネスモデルの変換については大きな成果を得られておらず、その進捗指標として設定していたストック売上比率は2022年６月期においても34.6％にとどまり、目標である70％に達することは困難と考えられます。

 

このため、2021年後半より早々に次期中期経営計画の策定に着手し、グループ経営戦略執行チームと共に、グループ経営理念の再確認からスタートし、ビジョンの実現のためにグループが何をすべきか、ということについて議論し、これをアバントグループのマテリアリティ「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる（参照１）」としてまとめました。このマテリアリティを実現するための具体策について、グループ経営戦略執行陣における議論や取締役会における議論を経て、既存事業の成長加速と新しい成長事業の創出は再編成された組織により実施することが有効という結論に至りました。

 

2023年６月期を通じて、各社は新体制下でさらに明確になった方向性に向けて次期中期経営計画をスタートさせるための準備を進めます。具体的には既存事業において低収益製品・プロジェクトの整理等、クラウド化を加速するための環境整備を進めます。また新中期経営計画期間で推進すべく、将来のキラーアプリとなる製品開発や実装型コンサルティング事業の強化に向けた積極採用を進めていきます。さらに、アバントグループと個々の事業会社の市場認知度を向上させるための活動を展開してまいりますので、2023年６月期から次期中期経営計画期間の前半においては、持続的高成長を実現するために、先行投資フェーズの状態が続くと予想されます。一方、各社を取り巻く市場環境は非常に良好であり、新組織の下、既存製品の強化、新製品の開発、新ソリューションの提供を通じ、既存のお客様当たりの売上増、新たなお客様の開拓を実現し、収益性を改善させていきます。この結果、次期中期経営計画期間（2023年６月期～2028年６月期）においては、売上高の年率成長率（CAGR）は20％以上を、中期経営計画の後半においては、EBITDAマージンとの合計（Growth and Profit Point、以下GPP）で40ポイント以上を目指します。またROEは平均20％以上を維持し、株主還元としてはDOEを現行の５％台から８％へ徐々に引き上げることを目標としております。