当社グループでは2018年9月に新中期経営計画として、2023年6月期までの5ヶ年計画(5年後の達成目標)を発表しました。2022年6月期までの進捗を振り返ると、売上高、営業利益、ROE、配当といった財務面でのKPIは達成可能な水準にあり、ビジネスモデルの転換については、将来の成長の軸となるソフトウエアの開発は実現しておらず、ストック売上比率は目標値である70%を大きく下回る水準にあるなど大きな成果は見られていません。

進捗が見られなかった理由は二つあります。まず、目指したビジネスモデルの転換の背景と目標について、グループ経営戦略執行陣との意思疎通が十分ではなかったことが挙げられます。さらに、既存事業の成長加速と新しい成長事業の創出という二つの課題の成果をグループ各社に対して同時に求めた結果、いずれも高い目標を達成することができなくなったこともその要因として考えられます。

このため、2021年後半より早々に次期中期経営計画の策定に着手し、グループ経営戦略執行陣とグループ経営理念から再確認し、ビジョンの実現のためにグループが何をすべきか、ということについて、アバントグループのマテリアリティを「企業価値向上に役立つソフトウエア会社になる」としてまとめました。このマテリアリティを実現するための具体策について、グループ経営戦略執行陣における議論や取締役会における議論を経て、既存事業の成長加速と新しい成長事業の創出を別組織に再編成して実施することが有効という結論に至り、2022年10月1日よりグループ内再編を行い、新生アバントグループとして事業活動を推進してまいる予定です。

いまだ収束しない新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナをめぐる情勢は、間接的に当社グループの業績に影響を及ぼすリスクはあるものの、データを活用した経営やグループ・ガバナンスの強化を志向する企業の増加など、当社グループの事業へのニーズについてはむしろ高まっているものと捉えております。グループ内再編により、各事業会社の方向性を明確にし、対応手段も拡大することによって、ニーズの高まりへ従来以上に応えることを可能とし、さらなる売上成長を実現していくことを志向しております。一方で再編の効果を最大限にすべく、再編と同時に当社グループのブランディングの見直し、及び低収益製品の整理を含む抜本的な製品開発戦略の見直しなど、将来に向けた支出についても積極的に実施してまいる予定です。

これらの結果として、2023年6月期は売上高21,800百万円及び営業利益3,100百万円の達成を予想しております。配当については従来の方針に則り、純資産配当率について、全上場企業の平均を常に上回ることを意識しながら引き上げて行く一方で、安定配当(原則、1株当たりの配当金が前期の水準を下回らないこと)を心掛けております。当期の配当については、2022年5月26日「2022年6月期配当予想の修正、及び創立25周年記念配当の実施に関するお知らせ」のとおり、普通配当12円に設立25周年の記念配当1円を加えた13円にて、2022年9月27日に開催予定の当社株主総会に付議する予定であります。

なお、次期の配当については、上記方針自体の変更はなく、純資産配当率については引き続き全上場企業の平均や当期の実績を意識しつつ、現中期経営計画内で掲げた最終年におけるひとつの目標を達成すべく1株あたり15円を予想としております。

(2022年8月5日開示)

 

  • 2022年6月期より、各セグメント名称を「グループ・ガバナンス事業」、「デジタルトランスフォーメーション推進事業」、「アウトソーシング事業」に変更しております。

2023年6月期の業績予想

~増収ペースは維持を見込むが、先行投資で減益~

 

  • 2023年6月期は次期中計スタートのための準備と位置付け、先行投資フェーズが続く。
     
  • 全セグメントで増収ペースを維持する想定だが、費用面では積極採用に伴う人件費増、組織再編に伴う費用増に加え、既存事業において低収益製品・プロジェクトの整理等、クラウド化を加速するための環境整備費用を見込み、減益を予想。

当資料に掲載されている業績見通し、その他今後の予測・戦略などに関する情報は、当資料の作成時点において、当社が合理的に入手可能な情報に基づき、通常予測し得る範囲内で行った判断に基づくものです。しかしながら実際には、通常予測し得ないような特別事情の発生または通常予測し得ないような結果の発生などにより、資料記載の業績見通しとは異なる結果を生じ得るリスクを含んでおります。当社は、投資家の皆様にとって重要と考えられるような情報について、その積極的な開示に努めてまいりますが、当資料記載の業績見通しのみに全面的に依拠してご判断されることはくれぐれもお控えになられるようお願いいたします。なお、いかなる目的であれ、当資料を無断で複製または転送などを行われないようにお願いいたします。