2025年6月期第2四半期決算(2025年1月31日発表)
最新の決算概況について図表やグラフ等を交えて説明しています。

連結売上高に関しては、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズは引き続き堅調であり、連結決算開示事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業、経営管理ソリューション事業の3事業全てが売上成長を実現したことに加え、前年同期に経営管理ソリューション事業において組織再編に伴い売上成長が抑制されていた反動もあり、14,011百万円(前年同期比19.3%増)と増収になりました。
利益に関しては、業容拡大に応じた人件費及びIT費用、受注増に対応するための外注加工費、ソフトウエアビジネス強化を中心とした将来成長を実現するための投資性の費用が増加したものの、ソフトウエアビジネスの成長による利益率の向上及びデジタルトランスフォーメーション推進事業の増収効果、前年同期に経営管理ソリューション事業の利益水準が低くとどまったことによる反動等もあり、営業利益2,537百万円(前年同期比34.2%増)、経常利益2,540百万円(前年同期比34.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,584百万円(前年同期比30.2%増)となりました。
各報告セグメントの状況は以下のとおりです。

連結決算開示事業については、アウトソーシングビジネスが引き続き高い成長率を維持して増収に貢献していることに加え、ソフトウエアビジネスにおいて価格戦略の見直しや受託開発の影響で増収し、売上高は4,246百万円(前年同期比17.7%増)と増収になりました。収益性の面においては、人員増加による人件費増、オフィスの増床に伴うオフィス費用増及びソフトウエアビジネス強化のための研究開発費の増加といったコスト増の要因はあるものの、ソフトウエアビジネスにおける価格戦略の見直し等の改善効果が表れ始めている影響で利益率が向上したことにより、営業利益1,155百万円(前年同期比34.8%増)と売上増を大きく上回る増益率となりました。
デジタルトランスフォーメーション推進事業については、経営や事業推進に関わる意思決定にデータを活用するニーズは引き続き堅調であり、「クラウド・データ・プラットフォームの構築」を中心とする案件の増加が増収を牽引した結果、売上高は5,125百万円(前年同期比17.4%増)と増収になりました。売上成長を支えるための人員増及び採用競争力の強化を意図した報酬水準の引き上げによる人件費増加、自社リソースを補うための外注費の増加は継続しているものの、増収効果により相殺し、営業利益も947百万円(前年同期比24.9%増)と前年同期を大きく上回りました。
経営管理ソリューション事業については、ソフトウエアビジネスを中心とする収益構造の転換はまだ途上である一方で、グループ経営管理ソリューションの事業領域においては成果が出始めていることに加え、前年同期では組織再編に伴い営業活動に制約が生じて売上成長が抑制されていた反動もあり、売上高4,817百万円(前年同期比19.9%増)と増収になりました。収益性の面では、業容拡大に応じた人件費、外注費及びIT費用の増加といったコスト増要因はあるものの、前述の増収に加え、前年同期は売上成長の停滞による利益減が強く出ていた反動もあり、営業利益は931百万円(前年同期比61.6%増)と前年同期を大きく上回りました。

- 2022年6月期第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、 2022年6月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。2021年6月期以前の数値と比較する際には、会計基準変更の影響が含まれることをご了承下さい。
当中間期末の資産合計は、21,001百万円(前連結会計年度末比895百万円減)となりました。これは主に、前期未収計上されていた法人税等の還付などにより流動資産が591百万円減少したこと、及びソフトウエアの減少155百万円、繰延税金資産の減少165百万円などによるものです。
一方、負債合計は7,067百万円(前連結会計年度末比1,535百万円減)となりました。これは主に、賞与引当金の減少587百万円、契約負債の減少391百万円、未払金及び未払費用の減少303百万円などによるものです。
また、純資産合計は主に親会社株主に帰属する中間純利益1,584百万円の計上及び剰余金の配当708百万円の支払いなどにより、13,933百万円(前連結会計年度末比639百万円増)となりました。この結果、自己資本比率は66.2%(前連結会計年度末は60.7%)となり、有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。
当中間期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ407百万円減少し、11,568百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、851百万円となりました。(前年同期は349百万円の獲得)
増加要因の主な内訳は、税金等調整前中間純利益2,646百万円、減価償却費245百万円、法人税等の還付額339百万円であり、減少要因の主な内訳は、賞与引当金の減少額587百万円、役員賞与引当金の減少額101百万円、未払金及び未払費用の減少額262百万円、売上債権及び契約資産の増加額238百万円、投資有価証券売却益105百万円、契約負債の減少額391百万円、法人税等の支払額985百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、185百万円となりました。(前年同期は239百万円の使用)
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出90百万円、敷金及び保証金の差入による支出178百万円、投資有価証券の取得による支出161百万円であり、収入の主な内訳は投資有価証券の売却による収入136百万円、敷金及び保証金の回収による収入148百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,052百万円となりました。(前年同期は1,025百万円の使用)
支出の主な内訳は、配当金の支払額708百万円、自己株式の取得による支出351百万円であります。
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