2026年6月期第3四半期決算（2026年4月30日発表）
最新の決算概況について図表やグラフ等を交えて説明しています。
連結売上高に関しては、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズは基本的な情報環境整備に伴い一定の落ち着きが見られるものの、引き続き堅調であり、連結決算開示事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業を中心に売上成長を実現したことにより、22,828百万円（前年同四半期比9.0％増）と増収になりました。
利益に関しては、業容拡大に応じた人件費、採用費及びIT費用、オフィスの移転及び増床に伴うオフィス費用、ソフトウエアビジネス強化を中心とした将来成長を実現するための投資性の費用等が増加したものの、ソフトウエアビジネスの成長による利益率の向上及び自社リソースを補うための外注加工費が減少したこともあり、営業利益4,072百万円（前年同四半期比12.3％増）、経常利益3,975百万円（前年同四半期比9.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,542百万円（前年同四半期比12.0％増）となりました。
なお、当社は当第３四半期連結累計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「連結決算開示事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「経営管理ソリューション事業」は１社１セグメントで構成し、その他の小規模法人については「その他」に区分するように変更しております。これに伴い、各セグメントの前年同四半期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しております。
連結決算開示事業については、当第３四半期連結累計期間より一部の保守サービスの取引が経営管理ソリューション事業から商流変更されたことに加え、アウトソーシングビジネスが引き続き高い成長率を維持して増収に貢献したことにより、売上高は7,141百万円（前年同四半期比16.3％増）と増収になりました。収益性の面においては、人員増加やオフィスの増床に伴う人件費及びオフィス費用の増加といったコスト増の要因はあるものの、採用費の減少に加え、生産性の向上及びソフトウエアビジネスにおけるクラウド移行の推進等の影響で利益率が向上したことにより、営業利益2,305百万円（前年同四半期比38.6％増）と売上増を大きく上回る増益率となりました。
デジタルトランスフォーメーション推進事業については、顧客ニーズの高度化に伴い一定の落ち着きは見られるものの、経営や事業推進に関わる意思決定にデータを活用するニーズは引き続き堅調であり、「クラウド・データ・プラットフォームの構築」を中心とする案件の増加が増収を牽引した結果、売上高は8,457百万円（前年同四半期比9.4％増）と増収になりました。売上成長を支えるための人員増に伴う人件費の増加、オフィスの移転に伴う一時費用やオフィス費用等の増加はあるものの、自社リソースを補うための外注費は減少したことに加え、前年同期に一部の大型案件のキャンセルによって収益性が悪化していた反動もあり、営業利益は1,580百万円（前年同四半期比20.4％増）と増益になりました。
経営管理ソリューション事業については、ソフトウエアビジネスの売上は増加しているものの、当第３四半期連結累計期間より一部の保守サービスの取引が連結決算開示事業に商流変更された影響もあり、売上高7,139百万円（前年同四半期比1.8％増）の微増となりました。上記要因によって売上成長が限定的となったことに加え、将来成長のための人員確保に伴う人件費増及びソフトウエアビジネス強化のための研究開発費、マーケティング費用、外注費の増加等により、営業利益は947百万円（前年同四半期比28.1％減）と減益になりました。
- 2022年６月期第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、 2022年６月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。2021年６月期以前の数値と比較する際には、会計基準変更の影響が含まれることをご了承下さい。
当第３四半期末の資産合計は、21,160百万円（前連結会計年度末比3,212百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少4,043百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加268百万円、投資有価証券の増加101百万円、関係会社株式の増加409百万円などによるものであります。
一方、負債合計は6,798百万円（前連結会計年度末比1,976百万円減）となりました。これは主に、未払法人税等の減少259百万円、契約負債の減少777百万円、賞与引当金の減少577百万円などによるものであります。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益2,542百万円の計上と自己株式の取得3,001百万円及び剰余金の配当930百万円の支払いなどにより、14,361百万円（前連結会計年度末比1,235百万円減）となりました。この結果、自己資本比率は67.9％（前連結会計年度末は63.9％）と、前連結会計年度末に比べ4.0ポイント向上し、有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。
当第３四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,827百万円減少し、11,334百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,148百万円となりました。（前年同四半期は1,827百万円の獲得）増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益3,975百万円、減価償却費324百万円、減少要因の主な内訳は、賞与引当金の減少額577百万円、売上債権及び契約資産の増加額268百万円、契約負債の減少額777百万円、法人税等の支払額1,565百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、990百万円となりました。（前年同四半期は288百万円の使用）支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出243百万円、投資有価証券の取得による支出130百万円、関係会社株式の取得による支出420百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、4,011百万円となりました。（前年同四半期は1,056百万円の使用）支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出3,001百万円、配当金の支払額930百万円であります。
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