2024年6月期第2半期決算(2024年1月31日発表)
最新の決算概況について図表やグラフ等を交えて説明しています。

1.経営成績等の概況

連結売上高に関しては、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズを背景として、とりわけデジタルトランスフォーメーション推進事業が大きく成長したことに加え、アウトソーシングビジネスも引き続き高い成長率を維持したことにより、11,742百万円(前年同四半期比11.6%増)となりました。

 

なお、当社は第1四半期連結会計期間より、これまでの事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「グループ・ガバナンス事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「アウトソーシング事業」から、「連結決算開示事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「経営管理ソリューション事業」に変更しております。これに伴い、各報告セグメントの前年同四半期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しております。

 

「連結決算開示事業」とは、連結経営支援及び連結会計向け自社パッケージソフトであるDivaSystemの開発と保守を行う他、これを利用した連結決算・単体決算のアウトソーシングを提供することで、企業の情報開示を通じた価値創造を支援しています。当社グループにおける位置づけとしては、ソフトウエアビジネスとアウトソーシングビジネスを融合させたビジネスモデルの確立を目指しています。また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索サービスも連結決算開示事業に含まれます。

 

「デジタルトランスフォーメーション推進事業」とは、企業を取り巻くあらゆるデータを活用するためのデータプラットフォームからデータを分析・予測・可視化するAI・BIソリューション等を、コンサルティング・システム開発を通じて提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションやデータドリブン経営の推進を支援しています。主要クラウドベンダーからマルチクラウド対応ソフトウエア、生成AIに代表される最新の技術まで、データ活用に特化した最新の情報活用方法を習得し、技術者の育成とデータ活用基盤製品の自社開発を進め、当社グループの商材を拡充することも目的となっています。

 

「経営管理ソリューション事業」とは、グループ経営、連結会計、事業管理を中心に、企業の「見えない価値」の可視化と最大化を目的とし、コンサルティングからシステムの企画、構築、導入、運用並びに保守までをワンストップで支援します。また、自社でソフトウエアを開発するとともに、他社開発のソフトウエアとの組み合わせも行っています。当社グループ資産を最大限活用し、企業価値の向上に役立つ経営情報を提供するソリューションを継続的に生み出す役割を担っています。

 

利益に関しては、人員増を背景とする固定的人件費や受注増に対応するための外注加工費、および将来成長を実現するための投資性の費用が増加したものの、前年度にグループ再編に伴って発生した一時的費用の減少及びデジタルトランスフォーメーション推進事業の増収効果などにより、営業利益1,890百万円(前年同四半期比5.4%増)、経常利益1,893百万円(前年同四半期比6.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,216百万円(前年同四半期比6.5%増)となりました。

 

各報告セグメントの状況は以下のとおりです。

 

連結決算開示事業については、ソフトウエアビジネスが新体制下において価格戦略の見直し等による改善を進めている途上にありますが、アウトソーシングビジネスが引き続き高い成長率を維持して増収に貢献しているため、売上高3,606百万円(前年同四半期比5.6%増)の増収となりました。収益性の面においても、アウトソーシングビジネスが成長を牽引する形となり、営業利益857百万円(前年同四半期比9.3%増)と増益になりました。

 

デジタルトランスフォーメーション推進事業については、経営や事業推進に関わる意思決定にデータを活用するニーズが引き続き加速しており、「クラウド・データ・プラットフォームの構築」を中心とする案件が増加傾向にあり、大型案件の増加および継続案件の規模拡大によって増収を大きく牽引しました。その結果、売上高は4,365百万円(前年同四半期比28.8%増)と増収になりました。サービス提供人財確保のための人件費増加とそれを補うための外注費の増加は継続しているものの、増収効果により相殺し、営業利益も758百万円(前年同四半期比36.2%増)と前年同期を大きく上回りました。

 

経営管理ソリューション事業については、売上高4,018百万円(前年同四半期比0.2%増)となりました。CPMソリューション事業は増収したものの、組織再編に伴う事業領域の質的な転換がまだ十分に実現しておらず、売上成長が停滞したことによりセグメント全体ではほぼ横ばいとなりました。上記要因によって売上増が低水準にとどまっ
たことに加え、将来成長のための人員確保による人件費増及びソフトウエア投資に伴う償却費の増加により、営業利益は576百万円(前年同四半期比26.6%減)と減益になりました。

売上高・営業利益 四半期推移

  • 2022年6月期第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、 2022年6月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。2021年6月期以前の数値と比較する際には、会計基準変更の影響が含まれることをご了承下さい。

2.財政状態に関する説明

① 資産、負債及び純資産の状況

当第2四半期末の資産合計は、18,557百万円(前連結会計年度末比148百万円減)となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加762百万円、前払費用の増加252百万円がある一方、現金及び預金が917百万円減少したことによるものです。

 

一方、負債合計は5,969百万円(前連結会計年度末比407百万円減)となりました。これは主に、未払法人税等の増加205百万円がある一方、契約負債の減少359百万円、賞与引当金の減少253百万円などによるものです。

 

また、純資産合計は主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,216百万円の計上、自己株式の取得449百万円及び剰余金の配当564百万円の支払いにより、12,587百万円(前連結会計年度末比258百万円増)となりました。この結果、自己資本比率は67.8%(前連結会計年度末は65.9%)と、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント向上し、有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。

② キャッシュ・フローの状況

当第2四半期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ917百万円減少し、9,964百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、349百万円となりました。(前年同四半期は717百万円の使用)
増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,893百万円、法人税等の還付額539百万円であり、減少要因の主な内訳は、売上債権及び契約資産の増減額762百万円、契約負債の増減額359百万円、賞与引当金の増減額253百万円、法人税等の支払額671百万円あります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、239百万円となりました。(前年同四半期は622百万円の使用)
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出111百万円、無形固定資産の取得による支出42百万円及び投資有価証券の取得による支出57百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,025百万円となりました。(前年同四半期は499百万円の使用)
支出の主な内訳は、配当金の支払額564百万円、自己株式の取得による支出449百万円であります。

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