2023年6月期第3四半期決算（2023年4月28日発表）
最新の決算概況について図表やグラフ等を交えて説明しています。
- 2022年６月期第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、 2022年６月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。2021年６月期以前の数値と比較する際には、会計基準変更の影響が含まれることをご了承下さい。
連結売上高に関しては、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル 技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズの高まりを積極的に 捉え、グループ・ガバナンス事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業、アウトソーシング事業の３事業 すべてが順調に伸長した結果、16,187百万円（前年同四半期比17.4％増）となりました。
中期経営計画において、経営指標のひとつとして掲げているストック売上（例えばソフトウエアの保守料など、 継続的に発生する売上）比率については、恒常的に90％前後のストック売上比率を維持しているアウトソーシング 事業が高い成長率を示し、グループ全体における売上構成割合が増加した結果、34.4％と前年同四半期よりも0.3ポ イント増加しました。一方、ストック売上総額においても前年同四半期比18.6％増と安定的な成長を継続しており ます。
利益に関しては、人材確保を目的とした競争力強化に伴う待遇向上・採用補充による人員増を背景とする固定的 人件費や、顧客からの需要増に対応する外注加工費の増加に加え、グループ再編に伴うリブランディングや事業会 社におけるプロダクトの整理および開発環境の整備による費用増はあるものの、各事業セグメントの増収効果が相 殺し、営業利益2,920百万円（前年同四半期比11.4％増）、経常利益2,910百万円（前年同四半期比13.5％増）、親 会社株主に帰属する四半期純利益は1,871百万円（前年同四半期比19.0％増）となりました。
各報告セグメントの状況は以下のとおりです。
- 2022年６月期第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、 2022年６月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。2021年６月期以前の数値と比較する際には、会計基準変更の影響が含まれることをご了承下さい。
グループ・ガバナンス事業については、売上高7,824百万円（前年同四半期比15.0％増）と増収となりました。主 力事業である連結会計ソリューションに加え、グループ経営管理に資するソリューションが成長を牽引し、コンサ ルティング・サービスの売上増加が増収の主な要因となっております。一方で、需要増に対応するための外注加工 費の増加に加え、再編に並行してプロダクトの整理および開発環境の整備を行い、その費用が増加したため、利益 率が前年同四半期水準を下回り、利益額も減少しました。その結果、営業利益は1,517百万円（前年同四半期比2.4 ％減）と減益となりました。
デジタルトランスフォーメーション推進事業については、経営や事業推進に関わる意思決定にデータを活用する ニーズが引き続き加速しており、「クラウド・データ・プラットフォームの構築」を中心とするものへと案件が移 行し大型化している一方で、従来の主力領域である「ビジネス・インテリジェンスに関連した開発」も好調に推移 した結果、売上高は6,174百万円（前年同四半期比17.1％増）と増収になりました。人員確保のため競争力強化を意 図した報酬水準の引き上げによる人件費増加はあるものの、増収効果で吸収し、営業利益も1,241百万円（前年同四 半期比26.5％増）と前年同期を大きく上回りました。
アウトソーシング事業については、引き続き高い売上成長率を維持するとともに、堅調にストック売上を積み上 げた結果、売上高2,773百万円（前年同四半期比23.1％増）と増収となりました。収益性の面では、将来の持続的な 成長を実現するための人員採用の推進およびオフィス増床等のコスト増要因によって利益率は前年同四半期水準を 下回ったものの、増収効果により利益額は増加しました。その結果、営業利益629百万円（前年同四半期比8.8％ 増）と増益となりました。
- 2022年６月期第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、 2022年６月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。2021年６月期以前の数値と比較する際には、会計基準変更の影響が含まれることをご了承下さい。
当第３四半期末の資産合計は、16,699百万円（前連結会計年度末比82百万円増）となりました。これは主に、現 金及び預金の減少1,271百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加553百万円などにより、流動資産が410百万円 減少した反面、販売用ソフトウエア等の増加による無形固定資産の増加279百万円などにより固定資産が493百万円 増加したことによるものです。
一方、負債合計は4,635百万円（前連結会計年度末比1,384百万円減）となりました。これは主に、未払法人税等 の減少586百万円、契約負債の減少398百万円、賞与引当金の減少399百万円などによるものです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益1,871百万円の計上、剰余金の配当489百万円の支払いに より、12,064百万円（前連結会計年度末比1,466百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は72.2％（前連 結会計年度末は63.8％）と、前連結会計年度末に比べ8.4ポイント向上し、有利子負債も少なく安定性の高い財務バ ランスを保っていると考えております。
当第３四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,271百万円 減少し、8,730百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、93百万円となりました。（前年同四半期は1,384百万円の獲得） 増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,910百万円であり、減少要因の主な内訳は、賞与引当金の減 少額399百万円、売上債権及び契約資産の増加額553百万円、契約負債の減少額398百万円、法人税等の支払額1,554 百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、674百万円となりました。（前年同四半期は313百万円の使用） 支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出184百万円、無形固定資産の取得による支出466百万円、投資 有価証券の取得による支出126百万円、敷金及び保証金の差入による支出120百万円であり、収入の主な内訳は、有 価証券の償還による収入90百万円、敷金及び保証金の回収による収入139百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、502百万円となりました。（前年同四半期は428百万円の使用） 支出の主な内訳は、配当金の支払額489百万円であります。
- 2022年６月期第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、 2022年６月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。2021年６月期以前の数値と比較する際には、会計基準変更の影響が含まれることをご了承下さい。
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