2026年6月期決算(2026年8月5日発表)
最新の決算概況について図表やグラフ等を交えて説明しています。

1.経営成績等の概況

連結売上高に関しては、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズ、生成AIの活用やクラウドサービスへの移行を含むIT投資需要は引き続き堅調であり、連結決算開示事業、経営管理ソリューション事業を中心に売上成長を実現したことにより、7,650百万円(前年同四半期比1.8%増)と増収になりました。

 

利益に関しては、採用費及び自社リソースを補うための外注費が減少したものの、業容拡大に応じた人件費、オフィス費用、ソフトウエアビジネス強化を中心とした将来成長を実現するための投資性の費用等が増加したことにより、営業利益1,277百万円(前年同四半期比4.8%減)、経常利益1,294百万円(前年同四半期比3.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は793百万円(前年同四半期比6.9%減)となりました。

連結決算開示事業については、アウトソーシングビジネス及びソフトウエアビジネスが増収に貢献したことにより、売上高は2,588百万円(前年同四半期比11.0%増)と増収になりました。収益性の面においては、人員増加に伴う人件費の増加、ソフトウエアビジネス強化のための外注費の増加、IT費用等の増加といったコスト増もあるものの、営業利益は787百万円(前年同四半期比6.8%増)と増益になりました。

 

デジタルトランスフォーメーション推進事業については、経営や事業推進に関わる意思決定にデータを活用するニーズは引き続き堅調であり、生成AI関連の案件の引き合いが拡大している一方で、顧客ニーズの高度化や競争環境の変化を背景に案件獲得が想定を下回ったことにより、売上高は2,531百万円(前年同四半期比11.0%減)と減収になりました。自社リソースを補うための外注費は減少したものの、前述の減収に加え、人件費及びIT費用等の増加もあり、営業利益は311百万円(前年同四半期比48.0%減)と減益になりました。

 

経営管理ソリューション事業については、前年同期の一部の保守サービスの移管に伴う売上減少影響の剥落に加え、サービス及びソフトウエアビジネスにおける当期の売上伸長により、売上高2,498百万円(前年同四半期比8.2%増)の増収になりました。将来成長のための人員確保に伴う人件費増及びソフトウエアビジネス強化のための研究開発費といったコスト増の要因はあるものの、ソフトウエア償却費の減少、外注費の減少及び受注損失引当金の戻入等の影響もあり、営業利益は438百万円(前年同四半期比88.7%増)と売上増を大きく上回る増益率となりました。

売上高・営業利益 四半期推移

  • 2022年6月期第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、 2022年6月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。2021年6月期以前の数値と比較する際には、会計基準変更の影響が含まれることをご了承下さい。

2.財政状態に関する説明

① 資産、負債及び純資産の状況

当第1四半期末の資産合計は、22,092百万円(前連結会計年度末比2,055百万円減)となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,941百万円、繰延税金資産の減少363百万円などによるものであります。

 

一方、負債合計は7,815百万円(前連結会計年度末比1,761百万円減)となりました。これは主に、未払法人税等の減少722百万円、契約負債の減少168百万円、賞与引当金の減少836百万円などによるものであります。


また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益793百万円の計上と剰余金の配当1,123百万円の支払いなどにより、14,277百万円(前連結会計年度末比293百万円減)となりました。この結果、自己資本比率は64.6%(前連結会計年度末は60.3%)と、前連結会計年度末に比べ4.3ポイント向上し、有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。

② キャッシュ・フローの状況

当第1四半期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,933百万円減少し、11,449百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、628百万円となりました。(前年同四半期は265百万円の使用)
減少要因の主な内訳は、賞与引当金の減少額836百万円、役員賞与引当金の減少額60百万円、売上債権及び契約資産の増加額223百万円、契約負債の減少額168百万円、法人税等の支払額856百万円、増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,294百万円、預り金の増加額233百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、165百万円となりました。(前年同四半期は457百万円の使用)
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出73百万円、敷金及び保証金の差入による支出94百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,124百万円となりました。(前年同四半期は932百万円の使用)
支出の主な内訳は、配当金の支払額1,123百万円であります。

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