2026年6月期決算（2026年8月5日発表）
最新の決算概況について図表やグラフ等を交えて説明しています。
連結売上高に関しては、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズは基本的な情報環境整備に伴い一定の落ち着きが見られるものの、引き続き堅調であり、連結決算開示事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業を中心に売上成長を実現したことにより、30,481百万円(前年同期比8.0％増)と増収になりました。
利益に関しては、業容拡大に応じた人件費、採用費及びIT費用、オフィスの移転及び増床に伴うオフィス費用、ソフトウエアビジネス強化を中心とした将来成長を実現するための投資性の費用等が増加したことに加え、一過性費用である受注損失引当金の計上があったものの、ソフトウエアビジネスの成長による利益率の向上及び自社リソースを補うための外注加工費が減少したこともあり、営業利益は4,697百万円(前年同期比2.0％増)と増益になりました。一方で、投資事業組合運用損、自己株式取得に伴う支払手数料の増加、前年同期に計上した株式売却益の反動の影響もあり、経常利益は4,573百万円(前年同期比0.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,985百万円(前年同期比13.1％減)となりました。
なお、当社は当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、「連結決算開示事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「経営管理ソリューション事業」は１社１セグメントで構成し、その他の小規模法人については「その他」に区分するように変更しております。これに伴い、各セグメントの前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しております。
連結決算開示事業については、当連結会計年度より一部の保守サービスの取引が経営管理ソリューション事業から商流変更されたことに加え、アウトソーシングビジネスが引き続き増収に貢献したことにより、売上高は9,648百万円(前年同期比16.2％増)と増収になりました。収益性の面においては、人員増加やオフィスの増床に伴う人件費及びオフィス費用の増加といったコスト増の要因はあるものの、採用費の減少に加え、生産性の向上及びソフトウエアビジネスにおけるクラウド移行の推進等の影響で利益率が向上したことにより、営業利益2,923百万円(前年同期比45.7％増)と売上増を大きく上回る増益率となりました。
デジタルトランスフォーメーション推進事業については、顧客ニーズの高度化に伴い一定の落ち着きが見られ、加えて、一部の案件のキャンセルが発生したものの、経営や事業推進に関わる意思決定にデータを活用するニーズは引き続き堅調であり、売上高は11,022百万円(前年同期比6.8％増)と増収になりました。自社リソースを補うための外注費は減少しましたが、売上成長を支えるための人員増に伴う人件費の増加、オフィスの移転に伴う一時費用やオフィス費用等のコスト増に加え、前述の一部の案件のキャンセルによって収益性が悪化した影響もあり、営業利益は1,717百万円(前年同期比0.1％増)とほぼ横ばいとなりました。
経営管理ソリューション事業については、ソフトウエアビジネスの売上は増加しているものの、当連結会計年度より一部の保守サービスの取引が連結決算開示事業に商流変更された影響もあり、売上高9,685百万円(前年同期比1.7％増)の微増となりました。上記要因によって売上成長が限定的となったことに加え、将来成長のための人員確保に伴う人件費増及びソフトウエアビジネス強化のための研究開発費、マーケティング費用、外注費の増加、一過性費用である受注損失引当金の計上等の影響もあり、営業利益は1,129百万円(前年同期比36.3％減)と減益になりました。
- 2022年６月期第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、 2022年６月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。2021年６月期以前の数値と比較する際には、会計基準変更の影響が含まれることをご了承下さい。
当連結会計年度末の資産合計は、24,147百万円（前連結会計年度末比225百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,778百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加135百万円、前払費用の増加325百万円、建物の増加579百万円、関係会社株式の増加386百万円、長期貸付金の増加166百万円などによるものであります。
一方、負債合計は9,577百万円（前連結会計年度末比802百万円増）となりました。これは主に、契約負債の増加436百万円、資産除去債務(固定）の増加246百万円などによるものであります。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益2,985百万円の計上、剰余金の配当930百万円の支払い、自己株式の消却による資本剰余金の減少135百万円、利益剰余金の減少3,095百万円などにより、14,570百万円（前連結会計年度末比1,027百万円減）となりました。この結果、自己資本比率は60.3％（前連結会計年度末は63.9％）と、前連結会計年度に比べ3.6ポイント低下しましたが、依然として有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,779百万円減少し、13,382百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、3,790百万円となりました。（前連結会計年度は4,469百万円の獲得）
増加要因の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,505百万円、減価償却費417百万円、受注損失引当金の増加額238百万円、契約負債の増加額436百万円、減少要因の主な内訳は、売上債権及び契約資産の増加額135百万円、前払費用の増加額322百万円、法人税等の支払額1,565百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,338百万円となりました。（前連結会計年度は201百万円の使用）
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出597百万円、投資有価証券の取得による支出146百万円、関係会社株式の取得による支出420百万円、長期貸付けによる支出158百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、4,257百万円となりました。（前連結会計年度は1,036百万円の使用）
支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出3,231百万円、配当金の支払額930百万円であります。
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