2026年6月期第1四半期決算（2025年10月31日発表）
最新の決算概況について図表やグラフ等を交えて説明しています。
連結売上高に関しては、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズは引き続き堅調であり、連結決算開示事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業が引き続き高い売上成長を実現したことにより、7,515百万円（前年同四半期比10.9％増)と増収になりました。
利益に関しては、業容拡大に応じた人件費及び採用費、オフィスの増床に伴うオフィス費用、ソフトウエアビジネス強化を中心とした将来成長を実現するための投資性の費用等が増加したものの、ソフトウエアビジネスの成長による利益率の向上及び自社リソースを補うための外注加工費が減少したこともあり、営業利益1,341百万円（前年同四半期比22.8％増）、経常利益1,346百万円（前年同四半期比22.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は852百万円（前年同四半期比38.5％増）となりました。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「連結決算開示事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「経営管理ソリューション事業」は１社１セグメントで構成し、その他の小規模法人については「その他」に区分するように変更しております。これに伴い、各セグメントの前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しております。
連結決算開示事業については、当第１四半期連結会計期間より一部の保守サービスの取引が経営管理ソリューション事業から商流変更されたことに加え、アウトソーシングビジネスが引き続き高い成長率を維持して増収に貢献したことにより、売上高は2,331百万円（前年同四半期比17.7％増）と増収になりました。収益性の面においては、人員増加やオフィスの増床に伴う人件費及びオフィス費用の増加といったコスト増の要因はあるものの、生産性の向上及びソフトウエアビジネスにおける価格戦略の見直し等の改善効果の影響で利益率が向上したことにより、営業利益737百万円（前年同四半期比49.4％増）と売上増を大きく上回る増益率となりました。
デジタルトランスフォーメーション推進事業については、経営や事業推進に関わる意思決定にデータを活用するニーズは引き続き堅調であり、「クラウド・データ・プラットフォームの構築」を中心とする案件の増加が増収を牽引した結果、売上高は2,844百万円（前年同四半期比14.6％増）と増収になりました。売上成長を支えるための人員増に伴う人件費の増加はあるものの、自社リソースを補うための外注費は減少したことにより利益率は向上し、営業利益は598百万円（前年同四半期比36.5％増）と前年同四半期を大きく上回りました。
経営管理ソリューション事業については、ソフトウエアビジネスの売上は増加しているものの、当第１四半期連結会計期間より一部の保守サービスの取引が連結決算開示事業に商流変更された影響もあり、売上高2,310百万円（前年同四半期比0.5％増)と微増収になりました。上記要因によって売上増が低成長な水準にとどまったことに加え、将来成長のための人員確保に伴う人件費増及びソフトウエアビジネス強化のための研究開発費、マーケティング費用の増加等により、営業利益は232百万円（前年同四半期比37.3％減)と減益になりました。
- 2022年６月期第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、 2022年６月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。2021年６月期以前の数値と比較する際には、会計基準変更の影響が含まれることをご了承下さい。
当第１四半期末の資産合計は、22,714百万円（前連結会計年度末比1,658百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,609百万円、繰延税金資産の減少346百万円などによるものであります。
一方、負債合計は7,124百万円（前連結会計年度末比1,651百万円減）となりました。これは主に、未払法人税等の減少642百万円、契約負債の減少215百万円、賞与引当金の減少868百万円などによるものであります。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益852百万円の計上と剰余金の配当930百万円の支払いなどにより、15,590百万円（前連結会計年度末比７百万円減）となりました。この結果、自己資本比率は68.6％（前連結会計年度末は63.9％）と、前連結会計年度末に比べ4.7ポイント向上し、有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。
当第１四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,649百万円減少し、13,512百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、265百万円となりました。（前年同四半期は547百万円の使用）増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,346百万円、減価償却費131百万円、預り金の増加額260百万円、減少要因の主な内訳は、賞与引当金の減少額868百万円、役員賞与引当金の減少額107百万円、契約負債の減少額215百万円、法人税等の支払額796百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、457百万円となりました。（前年同四半期は118百万円の使用）支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出143百万円、投資有価証券の取得による支出293百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、932百万円となりました。（前年同四半期は1,044百万円の使用）支出の主な内訳は、配当金の支払額930百万円であります。
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