アジャイル型
要求仕様の変更などに対して、俊敏かつ柔軟に対応するためのソフトウエア開発手法。従来は、要求仕様を満たす詳細な設計を行ったうえで、プログラミング開発や試験工程に移行するウォーターフォールモデルと呼ばれる手法が主流だったが、この方法では開発途中での仕様変更や修正が困難で、技術革新や企業環境の変化に即応することが難しくなった。アジャイルでは、仕様や設計の変更があることを前提に開発を進めていき、徐々にすり合わせや検証を重ねていくというアプローチをとる。
アプリケーション
アプリケーションソフトウェアは表計算やメディアプレーヤー等のようにコンピュータを応用して作業を行うためのプログラムを指す。
インカムゲイン
資産を保有することによって得られる収入。具体的には、有価証券(株式、債券)の配当および利子収入等をいう。
エコノミック・キャピタル
会計資本とは異なり、事業を行っていくうえで価格変動等により損失が発生した場合でも事業継続に十分な資本を確保するために必要な資本。
オンプレミス
情報システムのハードウェア を企業が自社保有物件やデータセンター等の設備内に設置・導入し、それらのリソースを主体的に管理する運用形態。
会計ビッグバン
1990年代後半の日本で行われた会計制度改革で、日本の会計制度をグローバル化させるための一連の動きを指す。
仮想化
サーバーなどのハードウエアリソース（CPU、メモリ、ディスクなど）を抽象化し、物理的な制限にとらわれず、ソフトウェア的に統合・分割できるようにする技術。
価値協創ガイダンス
企業（企業経営者）が投資家に伝えるべき情報（経営理念やビジネスモデル、戦略、ガバナンス等）を体系的・統合的に整理し、情報開示や投資家との対話の質を高めるための手引として経済産業省が2017年5月に発表した。
ガバナンス
統治を指し、コーポレートガバナンスは企業経営を管理監督する仕組みを指す。株式会社の場合、会社の所有者である株主の利益を最大限に実現できているかどうかを管理監督するシステム。
基幹系業務システム
生産、販売、在庫管理システム、人事給与システム、財務会計システムなど会社の業務内容と直接関わるシステムを指す。
キャピタルゲイン
債券や株式、不動産など資産価値の上昇による利益を指す。購入価格と売却価格の差による収益。
クラウドシフト
ホスティング業者が提供するクラウド環境を不特定多数のユーザーが共有して利用するものをパブリッククラウドと呼び、同様のクラウド環境若しくは自社内に専用のクラウド環境を構築するものをプライベートクラウドと呼ぶ。
コーポレートガバナンス・コード
上場企業が行う企業統治（コーポレートガバナンス）においてガイドラインとして参照すべき原則・指針。日本では 2014年6月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014－未来への挑戦－」で、主要施策例の一つとしてコーポレートガバナンスの強化が明示され、これを受けて金融庁と東京証券取引所が2015年3月に「コーポレートガバナンス・コード」の原案を公表した。
コングロマリットディスカウント
多くの事業を抱えるコングロマリット（複合企業）の価値が、各事業毎の価値の合計よりも小さい状態。
コンプライアンス
法令遵守を指すものだが、コーポレートガバナンスの基本原理の一つで、一般に企業の「法令遵守」または「倫理法令遵守」を意味する考え方。
財務諸表
企業が利害関係者に対して一定期間の経営成績や財政状態を報告するために作成する書類。日本における会計基準では、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、株主資本等計算書が含まれ、注記とともに開示される。
サステナビリティ
サステナビリティ（持続可能性）は一般的にはシステムやプロセスが持続できることを指すが、環境学的には、生物的なシステムがその多様性と生産性を期限なく継続できる能力のこと。企業が事業活動を通じて環境・社会・経済に与える影響を考慮し、３つのバランスをとりながら長期的な企業戦略を立てていく事が求められている。
ストック売上
株式会社アバントは、ソフトウェアの保守料のような毎期継続的に発生する売上をストック売上（Recurrent Sales）と呼び、売上高に占めるストック売上比率（Recurrent Sales Ratio: RSR）をビジネスモデルの変革を実現する指標として認識している。
ソフトウェアベンダー
パッケージソフトやクラウドシステムなどを開発・販売する企業を指す。
損益計算書（P/L）
財務諸表の1つで、企業のある一定期間における収益と費用の状態を表すために、複式簿記で記録されたデータを集計することによって、企業内において経営判断のための情報として用いるほか、株主や債権者などに経営成績に関する情報を提供する。
ダイバーシティ
性別、人種、国籍、宗教、年齢、学歴、職歴など多様さを活かし、 企業の競争力につなげる経営上の取り組みを指す。
多次元データベース
大量のデータを、多数の視点（次元）で迅速かつ容易に分析できるように構成されている集計に特化した特殊なデータベースを「多次元データベース」と呼ぶ。 英語ではMulti-Dimensional Databaseで「MDDB」と略されることもある。複数の属性項目（次元）を次々に切り替えてデータを検索・集計できるため、欲しい結果に合わせて次元から次元へと簡単に移動ができるように構築されているのが特長。DSS（Decision Support System：意思決定支援システム）などと呼ばれる、情報分析アプリケーションなどに利用されることが多い。
データサイエンティスト
データに基づいて合理的な判断を行えるように意思決定者をサポートする職務またはそれを行う人を指す。
データドリブン
収集したデータを分析し、その結果に基づいて意思決定をするビジネスプロセス。
データベース
検索や蓄積が容易にできるよう整理された情報の集まり。 通常はコンピュータによって実現されたものを指す。コンピュータを使用したデータベース・システムでは、データベース管理用のソフトウェアであるデータベース管理システムを使用する場合も多い。
デジタル・トランスフォーメーション（DX）
経済産業省はデジタルトランスフォーメーションを「企業がデータとデジタル技術を活用してビジネスモデルを変革するとともに、競争上の優位性を確保すること」と定義しており、単なるデジタル化による効率化とは異なる。
デジタル・ネイティブ
子供や学生時代からインターネットやパソコンのある生活環境の中で育ってきた世代を指す。
デュー・デリジェンス
法務、財務、ビジネス、人事、環境等さまざまな視点で調査すること。
トランザクションファイナンス
企業買収などの取引において、融資等の資金調達を行うこと。
ハードウェア
ハードウェアとはソフトウェアとの対比で、機械、装置、設備のこと。パソコンにおけるハードウェアとは、本体そのものやキーボード・マウス・ハードディスクなどの物理的なパーツの総称。
ビジネス・インテリジェンス（BI）
社内外にあるデータを整理・統合して分析を行い、レポートやグラフとして「見える化」させることで、経営上の意思決定に活用する技術のこと。
ブレーンストーミング
複数人でアイデアを出し合い、ユニークで新しいアイデアを生み出すことを目的とした会議手法の一つ。
プログラミング言語
コンピュータで一連の作業を実行するコンピュータプログラム（コンピュータへの命令）を記述するための言語。
プロセスマイニング
業務プロセスの処理パターンをイベントログデータの蓄積により可視化し、非効率な業務処理やボトルネックの存在などを特定し、業務改善を迅速化させる。
ポートフォリオ
元々は紙ばさみを意味する言葉で、金融用語では資産構成や金融商品の組み合わせや、様々な事業の組み合わせを指す。
ボラティリティ
一般的に価格変動の度合いを示す言葉。資本調達方法には、銀行からの借り入れと投資家（株主）からの投資の２つがある。資本コストの代表的な計算方法であるWACC（Weighted Average Cost of Capital）では、株式コストは、リスクフリーレートと、リスクプレミアム（株式益回りのリスクプレミアム超過分）にベータ（TOPIXが１変動するときに個別株がどれだけ変動するかを示す数値：株式のボラティリティ）を乗じたものとの和で計算される。
マテリアリティ
組織にとっての重要課題を指す。マテリアリティを特定することで、企業にとっても何に取り組むべきかを明確にし、長期的成長に向けた経営戦略を立てるのに役立つ。
マネタイズ
一般的には、技術や知識などを収益化するという意味。IT業界ではウェブサービスを収益化することを指す。
マルチクラウド
複数のクラウドサービス（クラウドはクラウドシフト参照）を組み合わせて最適な環境を実現する運用形態を指す。
ミッションクリティカル
業務の執行に必要不可欠な要素を指し、企業のシステムでは基幹業務システムのように、それが欠けると業務の執行に致命的な影響を及ぼすシステムを指す。
ミッションドリブン経営
会社のすべての意思決定や行動がミッションに向かっている状態を指す。
メインフレーム
企業など巨大な組織の基幹業務システムなどに用いられる大型コンピュータを指す。
モダナイズ、モダナイゼーション
近代化を意味し、企業の情報システムで稼働しているソフトウェアやハードウェアなどを、稼働中の資産を活かしながら最新の製品や設計で置き換えることを指す。
BPO
Business Process Outsourcingの略。企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託することを指す。
CAGR
Compound Annual Growth Rate（年平均成長率）の略。指定した期間にわたる成長率から１年あたりの成長率として算出した幾何平均を指す。
CBO
Chief Busines Development Officerの略。最高事業開発責任者を意味し、株式会社アバントでは新規事業開発における責任者で、グループ全体のリターン向上を目指しM&Aやその後の統合プロセスまでを監督する。
CDO
Chief Digital Transformation Officerの略。最高デジタルトランスフォーメーション責任者を意味し、株式会社アバントではDXを通じたお客様の企業価値創造を支援するため、グループ各社が連携して製品・サービスを提供する体制を推進する。
CEO、CFO、COO
それぞれChief Executive Officer（最高経営責任者）、Chief Financial Officer（最高財務責任者）、Chief Operating Officer（最高執行責任者）の略。CEOは経営の最高責任者で、CFOはCEOのもとで財務に関する業務執行に責任を持ち、COOはCEOのもとで日々の事業運営に責任を持つ。
CHRO
Chief Human Resources Officerの略。最高人事責任者を意味し、企業の経営視点から、人事機能を統括する役割。
CIO
Chief Information Officerの略。最高情報責任者を意味し、社内の情報システムを管理・最適化し、競争力強化、費用対効果の高い情報化戦略を推進する。
CISO
Chief Information & Security Officerの略。最高情報セキュリティ責任者を意味し、企業の情報セキュリティ対策全体の統括を担う。
CRM委員会
株式会社アバントでは、当社および当社の子会社の日常業務執行において、関係法令を遵守し社会的信用の向上を図ること、ならびにリスクの防止および会社損失の最小化を図るためにコンプライアンス・リスクマネジメント委員会（CRM委員会）を設置している。
CRO
Chief Risk Officerの略。最高リスク管理責任者を意味し、企業経営を行うにあたって起こり得るリスク全般を管理し、対策を実行するする役割。
CVC
Corporate Venture Capitalの略。事業会社が社外のベンチャーに対して行う投資活動のことであり、事業会社とベンチャーの連携方法の一つ。
DivaSystem
株式会社ディーバが提供する連結会計関連事業における主要製品システムの名称。多くの子会社を抱えるグループ企業等が、このシステムを使用することで複数の子会社の財務諸表からグループ企業としての財務諸表（連結財務諸表）を作成することが可能。
DOE（株主資本配当率）
Dividend On Equityの略。株主資本配当率と呼ばれ、株主資本に対して企業がどの程度の利益配分を行っているかを示す財務諸表。DOE＝年間配当総額÷株主資本＝配当性向×ROE
DWH（データウェアハウス）
Data Warehouseの略。企業などの業務上発生した取引記録などのデータを時系列に保管したデータベース。また、そのようなシステムを構築・運用するためのソフトウェア。
EPS（1株当たり利益）
Earning Per Shareの略。発行している１株に対して企業がどれだけ利益を稼いでいるのかをみる指標。
ERP
Enterprise Resources Planning の略。統合基幹業務システムと呼ばれ、企業の会計、人事、生産、物流、販売等の基幹となる業務を統合し、効率化、情報の一元化を図るためのシステムを指す。
ESG
Environment （環境）、Social （社会）、Governance（ガバナンス）の頭文字をとったもの。企業の長期的な成長のためにこの３つの観点が必要だという考え方が世界に広まってきている。
GPP（売上成長率＋営業利益率）
Growth and Profit Pointの略で、売上成長率と営業利益率を合算した、株式会社アバントが重視している指標の１つ。米国では「ルール・オブ・40」と呼ばれており、SaaS企業が収益性を維持しながら成長するための指標として用いられ、40ポイントが適正レベルといわれている。
GPTW
Great Place to WorkⓇの略。「働きがい」に関するアンケートを通じた調査により「働きがい」を数値化（スコア化）し、そこから分析を行う専門機関。様々な会社でそのスコアを利用して課題を抽出し、解決・改善を行うことで、働きがい向上に貢献している。
IP
Intellectual Propertyの略で、知的財産を指す。
IRR（内部収益率）
Internal Rate of Returnの略。内部収益率と呼ばれ、投資期間を考慮した指標で、一定期間に投資した際にどれだけ効率的にリターンが得られるかを指す。
KPI
Key Performance Indicatorの略で、企業にとって経営上重要な評価指標を指す。
MSP
Managed Service Providerの略。お客様のITシステムの運用・監視・保守などを通じて利用可能な状態を維持するサービスを提供する事業者を指す。
OS
Operating Systemの略。アプリケーション・プログラムとハードウェアの中間に位置し、コンピュータのオペレーション（操作・運用・運転）を司る根本のソフトウェア。
PER（株価収益率）
Price Earnings Ratioの略。1株当たり純利益の何倍の株価が付けられているかをみる指標。
Python
主に人間がコンピュータプログラムを記述、編集するために用いる人工言語であるプログラミング言語の一種で、機械学習やAI開発、自動化ツールの作成が可能。
ROE（自己資本利益率）
Return On Equityの略。自己資本利益率と呼ばれ、自己資本に対する当期純利益の比率で収益性分析で用いられる指標の一つ。
RPA
Robotic Process Automationの略で、人間がコンピュータ上で行っている定型作業をソフトウェアで自動化すること。
SaaS
Software as a Serviceの略。ソフトウェアをインターネットを通じて遠隔から利用者に提供する方式。
Say Do レシオ
自分が実行すると宣言したことに対して実際にやり遂げられた比率。
SDGs
Sustainable Development Goalsの略。2015年９月の国連総会で採択された、2030年に向けた持続的開発のために定められた目標で、17の目標、169の達成基準、232の指標から構成されている。
SIer
System Integratorの略。様々なシステムを組み合わせて正しく機能するように完成させることをシステムインテグレーションと呼ぶが、システムインテグレーターはお客様に対してIT戦略の立案から設計、開発、運用・保守・管理までを請け負うITサービス会社を指す。
Society5.0
日本が提唱する未来社会のコンセプトで、サーバー空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立させようとするもの。
SQL言語
関係データベース管理システムにおいて、データの操作や定義を行うためのデータベース言語（問い合わせ言語）。SQLは略語ではなく、プログラミング言語とも異なる。
Sum of the parts
複数の事業や資産を有する企業体の企業評価の手法。各事業や各資産毎に事業評価額を算出し、それらを合算して全体の企業評価を行う。
TCFD
気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の略。G20 の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを⽬的に 2017 年 6 月に設立された。TCFD は企業等に対し、気候変動関連リスクおよび機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と⽬標」の４項⽬について開示することを推奨している。
UNIX
コンピュータ用のマルチタスク・マルチユーザーのオペレーティングシステムの一種。