役員報酬

当社の取締役の報酬は、固定報酬（定期同額報酬）と業績連動報酬に分かれております。
固定報酬は、求められる能力および責任に見合った水準を勘案して役職別に基準額を支給しております。限度額につきましては、2022年9月27日開催の第26期定時株主総会において、当社の取締役に対する固定報酬の年額は150,000千円以内（同株主総会直後の取締役の数は4名）としてご承認いただいております。

 

業績連動報酬は社外役員を除く取締役を対象として、（1）短期業績連動報酬として事業年度ごとの業績等に連動する賞与と（2）中長期業績連動報酬として3年間の対象期間（注）における指標の変化に連動する賞与から構成されております。中長期業績連動賞与については、より長期に渡る当社の企業価値の向上を図るインセンティブを取締役に与え、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、当社普通株式を交付する株式報酬としております。業績連動報酬は2022年9月26日開催の第26期定時株主総会において導入をご承認いただき、その上限については対象取締役1名当たり年額41,250千円以内（同株主総会直後の取締役の数は2名）とご承認いただいております。また、株式報酬としての中長期業績連動報酬は、2022年9月27日開催の第26期定時株主総会において、その報酬の上限について、各対象期間につき100,000千円、当社が本制度に基づき対象取締役に交付する株式数は、取締役1名当たり年間60,000株以内、取締役全員で年間合計100,000株以内（同株主総会直後の取締役の数は２名）としてご承認いただいております。

 

対象取締役が、正当な理由なく当社の取締役を退任したことおよび一定の非違行為があったこと等、株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要な権利喪失事由（取締役会において定める。）に該当した場合には、対象取締役に対して本制度に基づいて金銭報酬は支給されず、当社株式も交付されません。

 

また、対象取締役のうち代表取締役社長については、調整後の1株利益の対象期間終了時までの3年間の年率成長率（CAGR）が18％を下回る場合にも、代表取締役社長に対して本制度に基づいて金銭報酬は支給されず、当社株式も交付されません。

 

なお、社外取締役は業務執行から独立した立場であるため、業績連動報酬は適用せず、上記固定報酬を支給しております。

監査等委員である取締役の報酬額も固定報酬を支給することとしており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。報酬限度額は、2022年9月27日開催の第26期定時株主総会において年額55,000千円以内（同株主総会直後の監査等委員である取締役の数は3名）と決議されております。

 短期業績連動報酬は、金銭で支給する報酬制度となっており、役位等に応じて定める基準額に対して、0％から200％の範囲で設定される短期インセンティブ係数を乗ずることで金額が算出されます。具体的には以下の計算式により算出されます。

業績指標となる2023年６月期の当期連結営業利益は3,289百万円で、前期連結営業利益（3,247百万円）からの変動率は1.30％となりました。これを上記②の算式に当てはめた結果、短期インセンティブ係数は以下の通り0.55となりましたので、短期業績連動報酬として、短期業績報酬基準額の55％を支給いたしました。

 

短期インセンティブ係数＝0.5×（１+（（当期連結営業利益：3,289百万円－前期連結営業利益：3,247百万円)÷（前期連結営業利益：3,247百万円×12％））＝0.55

より長期に渡る当社の企業価値の向上を図るインセンティブを取締役に与え、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として導入しているものであり、業績目標の達成率に応じて当社の普通株式を交付するパフォーマンス・シェア・ユニットを用いた業績連動型株式報酬制度です。当社取締役会で決定した株式数（基準交付株式数）に対して、当社の企業価値を示す代表指標である当社株式成長率に応じて決定される株式交付割合を乗じて算出される数の当社普通株式を交付いたします。当社株式成長率は、対象期間中の当社TSR（Total Shareholder Return（株主総利回り））を、対象期間中の東証株価指数（TOPIX）の成長率で除して算出いたします。対象期間終了後に、対象取締役に対して金銭報酬債権を支給することとし、当社による株式の発行又は自己株式の処分に際して、その金銭報酬債権の全部を現物出資させることで、当社株式を交付いたします。

なお、代表取締役社長の株式報酬については、当社が中長期経営戦略で営業利益の年率18％成長を掲げていることから、調整後の1株当たり当期純利益の対象期間終了時までの3年間の年率成長率（CAGR）が18％を下回る場合にはその付与を制限することを2022年9月27日開催の第26期定時株主総会においてご承認いただいております。
2019年9月から2022年9月を対象期間とする当社株主総利回りは147.0％、TOPIX成長率が121.7％となり、上記Aの当社株式成長率は120.7％となりました。これは上記の株式交付割合の③：Ａが112％以上150以下の場合にあたるため、基準交付株式数である8,726株の48.3％を交付いたしました。

 

取締役の固定報酬、業績連動報酬の割合は、業績目標達成時を目安（短期業績インセンティブ係数100％を基準）として以下の通りとなっております。